近年、福利厚生や来客対応を目的にオフィスへウォーターサーバーを導入する企業が増えています。一方で、大規模な地震や集中豪雨によって断水や停電が企業活動に影響を及ぼすケースも各地で相次いでおり、飲料水の確保は事業継続計画（BCP）や帰宅困難者対策の観点からも見直しの対象になりつつあります。

本記事では、オフィスへのウォーターサーバー導入や見直しを検討している総務担当の方に向けて、災害時にどこまで機能するか、給水方式ごとの違いや選び方、必要な備蓄量の目安まで解説します。

なぜ今、オフィスの「水」が災害対策として注目されているのか

理由は大きく2つあり、1つは自治体の条例による備蓄の要請、もう1つは実際に断水が起こり得るという点です。

帰宅困難者対策条例が求める備蓄義務

東京都は「帰宅困難者対策条例」において、事業者に対して従業員が施設内に留まれるよう、3日分の水・食料等の備蓄を努力義務として求めています。大規模災害発生直後は救助・救出活動が優先されるため、一斉に従業員を帰宅させると混乱を招く恐れがあるためです。

条例の対象は東京都内の事業所が中心ですが、他の自治体でも同様の取り組みが広がっており、法人としての備蓄体制は今後さらに重視される分野といえます。
※出典：https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000050/1000536.html(「東京都帰宅困難者対策条例」参照)

近年相次ぐ断水リスク

地震や集中豪雨による断水は、首都圏や大都市圏でも他人事ではありません。災害発生直後は水道の復旧までに時間がかかることが多く、企業としても飲料水を自力で確保できる体制を整えておく必要があります。

ウォーターサーバーは災害時に本当に使えるのか？給水方式ごとの違い

ウォーターサーバーの給水方式は、大きく「浄水型」と「ボトル配送型」の2つに分かれます。浄水型はさらに、配管に直接つなぐ「水道直結型」と、タンクに水道水を補充する「水道水補充型（タンク型）」の2方式に分かれ、いずれも原水は水道水です。災害時の対応力は、この給水方式によって差が出ます。

浄水型は原水が水道水である以上、断水の影響を受ける

浄水型は水道水をろ過して使用するため、断水が起きると原水そのものが確保できなくなります。ただし方式による違いもあり、水道直結型は配管から常時給水される仕組みのため断水と同時に使えなくなる一方、水道水補充型（タンク型）はあらかじめタンクに補充した水道水を使う仕組みのため、断水発生後もタンク内に残っている分は使い続けられます。設置スペースが省ける、ボトルの配送や在庫管理が不要になるなど平常時のメリットは大きく、災害時の弱点は備蓄用ボトルを併用してカバーするという考え方が現実的です。

また、断水中だけでなく、断水が解消した直後も同様に注意が必要です。配管内に濁り水が残っていることがあり、確認せずに通水するとフィルターの目詰まりなど故障につながる恐れがあります。水道直結型を利用中の場合、具体的な初動対応・復旧手順は「オフィスの断水対策ガイド｜復旧時のウォーターサーバー故障を防ぐ手順と備え」で解説しているため、あわせて確認してください。

ボトル配送型はストックがあれば災害時も使える

ボトル配送型は、あらかじめ製造・充填されたボトルをウォーターサーバー本体に差し込んで使用する方式です。水道の稼働状況に関係なく、ボトルの在庫があればそのまま使用できます。備蓄用として一定数のボトルをストックしておけば、断水時にも従業員の飲料水を確保しやすくなります。

停電時の給水方法にも違いがある

停電時の使用可否も、機種によって差があります。ボタン式やタッチパネル式のウォーターサーバーは、電気が遮断されると出水できないモデルが多く、災害時の備蓄水として活用する場合は注意が必要です。導入中・導入予定のウォーターサーバーが停電時にどこまで使えるか、事前にメーカーへ確認しておくと安心です。停電時に強い機種の選び方は、「下置き型ウォーターサーバーの選び方｜メリット・デメリットと上置き比較」でも詳しく解説しています。

【パターン別】自社に合う選び方

浄水型・ボトル配送型にはそれぞれ特徴があります。ここでは、実際に選ぶ際に押さえておきたいポイントを整理します。

これから導入を検討している方へ：防災目的ならボトル配送型が基本

これから防災を主目的にウォーターサーバーの導入を検討する場合、断水の影響を受けにくいボトル配送型が基本の選択肢になります。ダイオーズのAubeやpompageのようなボトル配送型サーバーであれば、日常利用と防災備蓄を両立させやすくなります。

来客対応・福利厚生と防災、両立させるには

ウォーターサーバーは来客対応や従業員の福利厚生としての役割も担っています。防災性能だけを基準に選ぶと、味や使い勝手の面で妥協が必要になる場合もあるため、平常時の用途と災害時の備えの両方を踏まえて検討することが望ましいでしょう。ミネラルタイプ・純水タイプなど複数の水質を選べる機種であれば、日常の満足度を保ちながら備蓄面も強化できます。

オフィスに必要な備蓄量の目安（従業員数別シミュレーション）

給水方式を選ぶ際の判断材料として、次は必要な水の量を確認しておきましょう。

従業員1人あたりの飲料水の目安

一般的に、飲料水は1人あたり1日3リットルが目安とされ、3日分では従業員1人につき合計9リットルが基準です。気温や体調によってはさらに多めの確保が望ましいでしょう。ボトル配送型の場合、19リットルボトルを基準に必要本数を計算します。

10名・50名・100名規模での必要ボトル本数の考え方

従業員数	3日分の必要水量（9L×人数）	19Lボトル換算
10名	90リットル	5本程度
50名	450リットル	24本程度
100名	900リットル	48本程度

実際の必要量は、来客用の水や生活用水の想定有無によっても変わります。自社の人員構成や在席状況に合わせて調整してください。

災害に強いオフィスにするには、日常の水の使い方から見直す

必要な量が分かったところで、実際にどう備えを運用に組み込むかを考えてみましょう。

ボトル配送型なら、日常利用のまま備蓄を兼ねられる

備蓄というと「災害用に別枠で用意するもの」と考えがちですが、ボトル配送型のウォーターサーバーであれば、日常使いのボトルがそのまま備蓄にもなります。特別な保管スペースや賞味期限管理の手間を増やさずに、ローリングストックの考え方を自然に取り入れられる点は、ペットボトルでの個別備蓄にはない利点です。

定期契約だからこそ、在庫の入れ替えがしやすい

法人契約のウォーターサーバーは、定期的な配送によってボトルの在庫が一定量保たれる仕組みです。古いボトルから使い、新しいボトルが定期的に届く流れの中で、備蓄用の水も自然に入れ替わっていきます。個別に備蓄水を購入して管理する場合と比べ、賞味期限切れによる廃棄や買い忘れのリスクを抑えやすい点も特徴です。

まずは自社の給水方式を確認することから

すでにウォーターサーバーを導入している場合も、まずは自社のウォーターサーバーが浄水型（水道直結型・水道水補充型のいずれか）とボトル配送型のどちらに当たるか確認することから始めましょう。給水方式によって災害時の対応力は大きく変わるため、現状把握が備えの第一歩になります。まだ導入していない場合も、防災の観点を含めて機種選定することで、平常時の利便性と災害への備えを両立できます。

なお、水道直結型を利用中で実際に断水が発生した場合の具体的な対処手順は、「オフィスの断水対策ガイド｜復旧時のウォーターサーバー故障を防ぐ手順と備え」で詳しく解説しています。いざという時のために、あわせて確認しておくことをおすすめします。

ダイオーズのウォーターサーバーなら、日常も災害時も安心

参考までに、ダイオーズではボトル配送型のウォーターサーバーとして、Aube・pompageを取り扱っています。いずれも足元でボトル交換ができる下部給水式で、停電時に手動で給水できるハンドポンプも用意されており、いざという時にも対応しやすい構成になっています。日常利用のまま備蓄も兼ねたい場合の選択肢として、興味があれば下記サービスページもあわせてご覧ください。