地球環境への配慮やSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、企業における「脱プラスチック」の重要性が高まっています。2022年4月に施行された「プラスチック資源循環促進法」を契機に、多くの企業がオフィスの脱プラ施策を加速させています。

しかし、「何から始めればよいかわからない」「社員の協力が得られるか不安」「具体的にどのような施策があるのかわからない」と頭を悩ませている総務・サステナビリティ担当者様も多いのではないでしょうか。

本記事では、脱プラスチックの基本概念から求められる背景、メリット・課題を踏まえた実効性の高い進め方、さらには社内定着のノウハウや取り組み事例まで、実務に役立つ形で体系的に解説します。

※参照：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

脱プラスチックとは（定義と背景）

脱プラスチックとは、単にプラスチック製品を別素材へ置き換えることだけではなく、使い捨ての発生そのものを減らし、繰り返し使い、回収して循環させる仕組みへ移行する取り組みです。対象は容器包装、カトラリー、販促物、オフィス備品など多岐にわたります。

背景には、廃棄物の増加、海洋流出、焼却由来の温室効果ガス排出といった問題の深刻化があります。単なる「見た目の変更」で終わらせず、事業活動全体で継続的に改善できる仕組みを作ることが求められています。

企業で脱プラスチックが求められる理由

企業が脱プラスチックに取り組む背景には、環境負荷の低減だけでなく、SDGsやESG・CSRへの対応など、さまざまな要因があります。ここでは代表的な2つを紹介します。

プラスチックごみ削減とSDGs（目標12・14）への貢献

SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」や目標14「海の豊かさを守ろう」の達成に向け、事業活動から発生する使い捨てプラスチックの削減は、企業にとって重要な環境課題の一つとなっています。
※参照：SDGグローバル指標(SDG Indicators)

企業の社会的信用（ESG・CSR）向上

環境配慮への取り組みは、企業の社会的評価やESG・CSRへの取り組みを示す要素の一つです。「脱プラに取り組む環境配慮企業」としての姿勢を示すことは、取引先や投資家からの信頼獲得だけでなく、採用活動におけるイメージ向上にも貢献します。

脱プラスチックに取り組むメリットと直面する課題

取り組みを推進するにあたっては、効果と注意点の両面を正しく把握しておくことが重要です。

項目	メリット	直面する課題と対策
環境面	廃棄物・温室効果ガスの削減、資源保護	代替素材の選定において、LCA（ライフサイクル）全体での環境負荷評価が必要
経営・コスト面	過剰な包装・備品の見直しによる調達コスト削減	代替資材の単価上昇リスク → 代替だけでなく、そもそもの使用量を減らす施策も組み合わせる
運用面	社内での環境意識向上、ESG評価の獲得	利便性低下による現場のストレス → 手間の少ない給水環境の整備や自然に協力できる導線設計

オフィスで今すぐできる脱プラスチックの進め方

実務で成果を出すためには、具体的な施策と定着化の仕組みをセットで導入することが鍵となります。

1. 使い捨て備品・PETボトルの削減

• 紙製・木製資材への切り替え：来客用や社用のストロー・カップ・スプーンを環境配慮型資材の導入へ
• 給水スポットの設置：ウォーターサーバーや給茶機を導入し、PETボトル飲料の購入・廃棄を直接的にカット

2. ペーパーレス化と調達基準の見直し

• デジタル移行：ペーパーレス化を進め、紙だけでなくプラスチック製クリアファイルの使用量を削減
• グリーン購入の推進：事務用品やオフィス什器の購入時、再生プラスチック使用製品や環境配慮認証品を優先指定

3. ごみの分別・リサイクル体制の強化

オフィス内でプラスチックごみを正しく分別できる環境を整えることも、資源循環の観点で欠かせません。分別ボックスの設置や廃棄ルールの周知、リサイクル業者との連携などにより、排出したプラスチックを再資源化につなげやすくなります。分別区分は自治体や委託業者ごとに異なるため、導入前に自社の廃棄物処理ルールを確認しておくと運用がスムーズです。

4. 社内に定着させるためのポイント

「手間の削減」と「環境整備」：単に「マイボトル持参」を呼びかけるだけでは定着しません。社内に洗浄スペースや手軽においしいお水が飲める給水環境をセットで整えることで、ストレスなく習慣化できます。

【実務担当者必見】脱プラスチック施策を進める5ステップ

「具体的にどうプロジェクトを進めればいいかわからない」という担当者様に向けて、失敗しない基本手順を整理しました。

1. 現状把握（使用量の棚卸し）：まずはオフィスで年間どれくらいのPETボトルやプラスチック備品を購入・廃棄しているか、コストと量を算出します。
2. ボトルネックと優先順位の整理：コスト削減効果が高い施策や、切り替えが容易な使い捨て備品から優先的に着手します。
3. 役員・上層部への提案（費用対効果の可視化）：「環境貢献」だけでなく、「PETボトル購入費用やごみ処理費用の削減」など、経営面のメリットも可能な範囲で数値化して提案します。
4. トライアル（PoC）の実施：いきなり全社導入するのではなく、特定の部署やフロアで先行導入し、社員の反応や運用の課題（洗い場の混雑など）を検証します。
5. 全社展開と社内広報：導入成果（「〇ヶ月でPETボトル〇本削減！」など）を数値で社内にフィードバックし、社員のモチベーションを維持しながら定着させます。

担当者が直面する「よくあるお悩み」と解決策

Q. 社員から「マイボトルの洗浄が面倒」と不満が出たら？

A. 洗い場（給湯室）の環境整備（洗剤や専用スポンジの設置）を行うほか、給水スポットなど「おいしいお水やお茶がすぐに飲めるメリット」を体感してもらうことが大切です。

Q. 紙コップや竹ストローに替えるとコストが上がるのでは？

A. 単価が上がる資材への切り替えと同時に、そもそも「配布を希望者のみにする（オプション化）」や「マイボトルへ移行して消費数自体を減らす」取り組みを組み合わせることで、総調達コストを相殺できます。

企業・自治体における脱プラスチックの取り組み事例

オフィスの脱プラでは、「単に使い捨てを禁止する」のではなく、「マイボトルを使いたくなる環境」を整えるアプローチも広がっています。その一例が、給水スポットの導入です。

毎日大量に消費される「PETボトル飲料」の見直しは、オフィスの脱プラの中でも効果を出しやすい施策です。給水スポット（ウォーターサーバー等）とマイボトル推奨キャンペーンをセットで導入することで、PETボトルごみと処理コストを削減しつつ、社員の「外へ買いに行く手間が省ける」といった声にもつながりやすくなります。

こうした給水インフラは、自治体の環境施策としても導入が進んでいます。例えばダイオーズと東京都荒川区では、2025年5月に「熱中症予防の推進及びプラスチック製品の使用抑制に関する連携協定」を締結し、区有施設にマイボトル用給水機を導入しました（東大阪市や東京都葛飾区などでも同様の連携実績あり）。社内で導入を提案する際、こうした自治体の事例は「行政も採用している実績のある方法」という角度で引用しやすい材料になります。
※荒川区との締結については下記をご覧ください。
【東京都荒川区との連携協定締結のお知らせ】