2020年4月の「改正健康像増進法」の施行により、オフィス内で喫煙するには専用の喫煙室を設けなければいけなくなりました。喫煙者と非喫煙者の従業員双方の不満を減らすためにも、オフィス分煙化の取り組みは重要です。
この記事では、分煙化の方法やメリット、対策が遅れることによるリスクについて紹介します。喫煙室を設置する際に利用できる助成金についても解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
改正健康増進法が2020年4月から施行
約20年前から受動喫煙による健康被害や精神的被害が大きく問題化され、喫煙ルールに関する法整備が進められてきました。現在は、2020年4月に「改正健康増進法」が施行されたことで、人が集まる施設での望まない受動喫煙を減らすためのルールが細かく設けられています。
以下は、施設利用者や管理人に義務付けられている主なルールです。
- 禁煙エリアで喫煙しない
- 喫煙可能であるような誤解を与える標識を掲示したり、標識を汚したりしない
- 禁煙エリアに喫煙器具や設備（灰皿など）を設置しない
- 喫煙室に未成年者を立ち入らせない
改正健康増進法では、全ての施設において屋内での喫煙が原則禁止となり、基準を満たした喫煙室が設置されている場合のみ許されています。そのため、オフィス内でも禁煙や分煙の措置をとる必要が出てきたのです。
では、事業者は職場での受動喫煙について、具体的にどのような対策をとれば良いのでしょうか。
職場における受動喫煙防止のガイドライン
厚生労働省は、労働者の安全と健康を確保することを目的に「職場における受動喫煙防止のガイドライン」を公開しています。このガイドラインには、改正健康増進法で定められた受動喫煙防止に関する義務と、労働安全衛生法が事業者に課する努力義務がまとめて記されています。内容は、組織的な対策や喫煙可能エリアに関する技術的基準などについてです。
ガイドラインを満たすための代表的な取り組みとして挙げられるのは、「オフィス内の完全禁煙化」や「喫煙室の設置」です。喫煙室を設ける場合、オフィスビルと喫煙室の入り口に文字やピクトグラムを用いた標識を掲げ、室内に20歳未満の者を立ち入らせないことが義務付けられています。
ほかにも喫煙室の設置場所や排煙方法など、多くの規定・手法例がまとめられていますので、ぜひガイドラインを参考に対策してみてください。
喫煙者と非喫煙者の不満を事業者はどう捉えるべきか
オフィスの分煙化を進める際、事業者は会社で働く喫煙者と非喫煙者双方の不満を理解する必要があります。非喫煙者の立場からすると、受動喫煙によって健康被害を受けることや、強い臭いが仕事の支障になること、衣服につくことなどに対する不満が非常に大きいです。改正健康増進法の施行によって、以前よりもタバコの臭いや煙から守られるため、オフィス内禁煙化・分煙化は非喫煙者からの支持を得ています。
一方で、喫煙者は屋内で喫煙する場所や機会がなくなり、肩身の狭い思いをしている人も多いです。感染症対策で喫煙所が閉鎖されて使えないことも、喫煙者の不満に拍車をかけています。
こういった双方の意見を踏まえて課題を浮き彫りにし、会社全体の納得を得た上で、分煙を進めなければいけません。
オフィスにおける分煙方法
改正健康増進法にのっとってオフィスで分煙を行うための主な方法は、以下の3つです。それぞれの方法を、メリット・デメリットと共に詳しく見ていきましょう。
【オフィスにおける分煙方法】
- 屋外に喫煙所を設置
- 屋内に喫煙所の設置
- 屋内の個室を喫煙所にする
屋外に喫煙所を設置
まず考えられるのは、屋内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設置する方法です。一般的に、敷地内の駐車場の一部を屋外喫煙所として利用している会社が多いです。屋外に喫煙所を設置すれば、喫煙エリアと禁煙エリアを大きく分離させられ、簡単に完全分煙ができます。非喫煙者の不満が解消され、喫煙者は人目を気にせずにタバコ休憩ができるでしょう。
ただし、オフィスから屋外喫煙所の距離が遠いと、移動時間だけで休憩時間の大部分が費やされるため、喫煙者からの不満が出やすいという問題があります。屋外に喫煙所を設けるのであれば、オフィスから喫煙所までの距離と移動時間を考慮することが必要です。
屋内に喫煙所を設置
屋外喫煙所の課題を解決するため、屋内に喫煙室や喫煙ブースを設置している会社も増えています。屋内喫煙所のメリットは、何といってもオフィスからの距離が近く、わざわざ外に行かなくても良いため、喫煙者の負担が少ない点です。煙や臭いを禁煙エリアから完全にシャットアウトできれば、非喫煙者からの不満も出にくくなります。
デメリットとしては、喫煙所用の個室や完全分煙のための設備を設置し、改正健康増進法の基準を満たすために、高額な費用がかかることが挙げられます。
屋内に喫煙所を設置する場合、オフィス全体を改装したり移転したりする際の設計段階で検討するのがベストです。喫煙者の従業員数を把握して、十分な広さの喫煙室を設計してもらいましょう。
屋内の個室を喫煙所にする
屋内に喫煙所を新たに設置するのではなく、もともとある一つの個室を喫煙所として使う方法もあります。既存の部屋を利用するため、新設するよりも費用が安く済むのが大きなメリットです。フィルターでタバコの有害物質を除去できる分煙機や、煙の漏れを防ぐエアカーテンなどの導入費は必要ですが、初期費用は大きく抑えられます。
注意すべきは、喫煙室として使うには単に標識を掲げれば良いわけではなく、以下のような厳しい技術的基準を満たさなければいけない点です。
- 出入口から喫煙室に流入する気流が0.2/秒以上である
- 出入口以外の箇所が壁や天井で完全に仕切られている
- 煙が屋外または外部の場所に排気されている
これらの基準を満たしていないと、罰則を受ける可能性があります。喫煙室として使う予定の部屋の出入口における気流の速度や排煙機能の高さを測定し、基準を満たしているか必ず確認してから改装しましょう。
オフィスの分煙化を実施するメリット
オフィス分煙化に費用と手間がかかるのであれば、完全禁煙にするのが一番良いと思われるかもしれません。しかし、分煙化には、喫煙者と非喫煙者の双方が最大のパフォーマンスを発揮して働ける環境がつくれるという大きなメリットがあります。
オフィス分煙化のメリットを、喫煙者・非喫煙者の目線からそれぞれ見てみましょう。
喫煙者の負担を最小限にできる
喫煙者にとって、タバコはストレス発散の手段であり、身体に悪いといわれても簡単にやめられるものではありません。最近は飲食店や家でも喫煙が禁止されている場合が多いこともあり、オフィス内を完全禁煙にしてしまうと必ず不満は出てくるでしょう。オフィスの敷地内に喫煙所を設けて分煙するのであれば、喫煙場所や喫煙することの自由がなくなってしまうという喫煙者の不安を最小限にできます。
無理な禁煙によるストレスは仕事の効率やモチベーションにも関わりますので、ルールを明確化した上で喫煙を許可することは会社にとってもメリットがあります。
非喫煙者の不満を最小限にできる
喫煙者への配慮は大切ですが、非喫煙者のタバコに対する不満の根深さも無視できないものです。タバコは有害物質を含んだ煙や強い臭いを発するため、どうしても受け入れられない人が多くいます。
そこで、分煙化によって喫煙エリアとそうでない場所をしっかりと区切り、煙や臭いが漏れないようにすることが大切です。完全分煙化は、非喫煙者の喫煙者に対する不満を小さくし、トラブルの種を減らすことにつながります。
タバコが原因のトラブルは、従業員の退職をも引き起こす重大な問題です。分煙化をはじめとする取り組みを、会社側で早期的に実施する必要があります。
分煙の取り組みが遅れることで生まれるリスク
分煙化の取り組みが遅れてしまうと、都道府県から指導を受けたり、従業員の不満が高まったりする可能性があります。それらのリスクが起こると、具体的にどのような問題が浮かび上がってくるのでしょうか。
指導を受けるリスク
改正健康増進法で定められた義務を守っていないと判断された場合、都道府県知事などによる指導を受けることになります。指導のきっかけとなるのは、非喫煙者のオフィス従業員からの通報などです。
指導後に改善が見られない場合、さらに強制力のある「勧告」や「命令」を受けることもあり、最終的には最大50万円の過料を支払う事態になります。しかし問題なのは、金銭的損失よりも会社全体の信用を失うことです。一度失った信用を回復するのは至難の業ですので、しっかりと法にのっとって分煙化を進める必要があります。
従業員の不満が高まるリスク
分煙化の取り組みが遅れると、オフィスを利用する非喫煙者の従業員からの不満が大きくなります。不満が寄せられた時点で説明や対処をきちんと行わなければ、精神的・健康的被害などを理由に訴えられる可能性もあります。
実際に、受動喫煙による健康被害が原因で従業員が訴訟を起こし、慰謝料を請求した事例は少なくありません2004年の江戸川区や、2016年の大阪市での事例が代表的です。裁判沙汰になると悪い意味で注目され、やはり企業イメージが損なわれるリスクが出てきます。顧客や従業員からの信用を失わないためにも、分煙対応は不可欠です。
これから分煙化を図りたい事業者におすすめの助成金
分煙化に取り組む際、喫煙室の設置費用の問題を解消するには、国からの助成金が役立ちます。これから分煙化に乗り出す場合は、「受動喫煙防止対策助成金」を活用することをおすすめします。受動喫煙防止対策助成金は、オフィスでの分煙対策に必要な設備費用の半分を、100万円まで国が補助してくれる制度です。
補助を受けるには、工事の着工前に申請書を所轄都道府県の労働局長に提出する必要があります。助成の対象者は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、第二種施設を営む中小企業事業主です。助成金の適用条件は以下の表の通りですが、詳細については管轄官庁等にお問い合わせください。
また、助成の対象となるのは、改正健康増進法の規定を満たした喫煙室の設置に関わる経費に限られます。例えば、工事費、管理費、灰皿などの備品費、換気装置費といった投資は、助成対象として認められます。
なお、分煙機能に直接関係のないデザイン料や、インテリア購入費などは助成の対象にならないため、ご注意ください。
まとめ
オフィスの分煙化を進めることは、喫煙者か非喫煙者かにかかわらず、全ての従業員がストレスなく働けるという大きなメリットにつながります。逆に、改正健康増進法で義務付けられた受動喫煙対策を怠れば、罰則を受けるリスクや従業員の不満が高まり、会社の信用問題にも発展しかねません。
屋外や屋内に喫煙室を設置する際は、喫煙者・非喫煙者双方の意見を踏まえて対策を練るのが重要です。これから分煙化を検討する方や、今の対策が不十分と感じている方は、助成金を活用して費用を抑えつつ、ただちに対応しましょう。
